国交省管轄の財団法人「公共用地補償機構」

彼等の異常な感覚に怒りを通り越して呆れてしまう。大体、役職員の3分の1が官僚出身の団体のどこが民間団体なんだ？財団法人や公益法人なんて所詮は天下り確保の為に作られてものでしょ？

「公共用地補償機構」この名前はしっかり覚えておこう。

彼等の頭の中身って異常じゃない？税金を自分達のポケットマネーだとでも思っているのだろうか？

5年間での職員旅行の費用は約2000万円だ。このうちの自己負担の割合は5%にも満たない。普通の民間企業では慰安旅行の全額が会社持ちなんて事はほとんどありえない。通常は積み立てをするもの。

例え会社負担だとしても一泊二日で9万円なんてのはどう考えてもおかしい。レポーターから質問をされていた旅行会社の人も「そんな豪華な旅行は扱っていない」と呆れ顔だった。

当の機構の見解はこうだ。「福利厚生の一環で、問題はない」だとさ。道路特定財源の問題が国会で審議されてようとしている中で、実態はこのような使われ方がされているのだ。国民にだけ痛みを我慢しろ、とでもいうのだろうか？値上げ、値上げで窮している私達を尻目に、自分達は別世界の住民だとでも感じているのではないだろうか？